本講座の草原和博教授を代表とする「オーストリア政治教育の挑戦－教室空間で政治問題をいかに教えるか－」（科研・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))）では，政治的中立性の課題を乗り越えて，日本で政治教育を実践・実現していく方略ついて共同研究を行っています。本講座の関係者では，川口広美准教授，金鍾成助教，池野範男名誉教授，博士課程後期を修了した渡邉巧先生が，本プロジェクトに参画されています。
オーストリアは世界で初めて16歳選挙権を導入した国として知られます。政治意識の高い若者を育てるために，制度的にも実際的にも政治教育を充実させてきたオーストリアの取組は，日本の主権者教育，市民性教育の改革に様々な示唆を与えてくれます。
3カ年計画の初年度にあたる2018年度は，3月上旬に集中的な予備調査を行いました。ウィーン市内1校，グラーツ市内3校のギムナジウム（大学進学を想定した中等学校）で，「ナチによるオーストリア併合」「1920年憲法の原則」「アジアの脱植民地化」「政治的勇気とは何か」「EUと私たちの暮らし」「自由研究論文」などの授業を観察するとともに，教師への聞き取り調査を行いました。またウィーン大学・グラーツ大学の共同研究者と打ち合わせを実施しました。
調査の結果，①政治的中立性は「教師・子どもの実践に対する政治的な縛りや自粛」ではなく「教師・子どもの政治的な発言や行動の自由」として理解されていること，②学校生活の中で，生徒は「大人＝市民」として扱われているし，現に生徒はそのように行動していること，③日常的に歴史と政治，概念と倫理，分析と判断を往還する実践が行われていること，などが確認されました。
本プロジェクトチームは，継続的に調査を重ね，日本の政治教育の改革に向けた様々な提言を行って参ります。